【2025年（令和7年）4月以降】通勤手当の非課税限度額が引き上げに

2025年11月19日、所得税法施行令の改正により、自動車・自転車などの交通用具で通勤する従業員に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は2025年11月20日に施行され、2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用されます。

　　● 　交通機関（電車・バス等）利用者  ⇒ 合理的な運賃等（上限150,000円）で変更なし

　　● 　自動車・自転車などの交通用具利用者  ⇒ 距離区分ごとに非課税限度額が引き上げ

通勤距離(片道)	改正前の非課税限度額	改正後の非課税限度額
2㎞未満	全額課税	全額課税
2㎞以上10㎞未満	4,200円	4,200円
10㎞以上15㎞未満	7,100円	7,300円
15㎞以上25㎞未満	12,900円	13,500円
25㎞以上35㎞未満	18,700円	19,700円
35㎞以上45㎞未満	24,400円	25,900円
45㎞以上55㎞未満	28,000円	32,300円
55㎞以上	31,600円	38,700円

　　●　新限度額が適用されるもの

　　　・2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当

　　●　適用されないもの

　　　・2025年3月31日以前に支払われた通勤手当

　　　・2025年3月31日以前に支払われるべきだったが後払いになったもの

　　　・その差額の追加支給

　　【過去に課税された通勤手当の一部が、新限度額適用で非課税になる可能性があります】

　　●　精算が必要なケース

　　　・旧限度額では課税対象だったが、新限度額で非課税になる場合

　　●　精算できない人（中途退職者など）

　　　・確定申告で精算

　　【支払金額欄には、非課税となる通勤手当を除いた金額を記載】

　　●　既に源泉徴収票を交付している場合

　　　・支払金額を訂正

　　　・摘要欄に「再交付」と記載して再交付